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事 業 所 得 －必要経費、家族への給与 －
＜必要経費のケーススタディ＞【家族への給与】家族（生計を一にするもの）に支払う給料は、原則として必要経費になりません。・青色申告者以下の条件を満たす場合は家族への給与も必要経費として認められます。① 所得税申告者と生計を一にする配偶者その他の親族② その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること③ その年を通じて6月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること④ 「青色事業専...
所 得 税 の 確 定 申 告 － 事 業 所 得 －1
個人事業により所得を得ている「事業所得」、個人で不動産を賃貸して所得を得ている「不動産所得」などは、確定申告により所得税の計算を行います。今回は事業所得の計算についてご説明致します。[ 事 業 所 得 ]事業所得は、「総収入金額－必要経費＝事業所得」により計算されますので、必要経費が多い場合に所得税額が少なくなります。すなわち必要経費の多寡が納税額を左右する要因となります。必要経費として認められ...
インボイス制度＿2
令和5年10月1日から施行されているインボイス制度。この施行にともない、事業者全体の納税負担や事務負担の増加が懸念されていますが、その負担を軽減する様々な経過措置が設けられています。今回は、それぞれの事業者の対応や受けられる制度について説明します。[ 課税売上高が1,000～5,000万円の事業者の場合 ]この事業者の場合は、一般課税事業者として消費税を納税するか、簡易課税制度を受けて消費税を納税...
インボイス制度＿1
令和5年10月1日から施行されているインボイス制度。この施行にともない、事業者全体の納税負担や事務負担の増加が懸念されていますが、その負担を軽減する様々な経過措置が設けられています。今回は、それぞれの事業者の対応や受けられる制度について説明します。 免税事業者であった場合（課税売上高が1,000万円以下）この場合は、消費税の納税義務がないため、免税事業者のままインボイスの登録を受けなくて...
贈与税~相続時精算課税~
相続時精算課税制度相続時精算課税制度とは、贈与税・相続税を一体として清算する制度です。60歳以上の父母または祖父母から18歳※以上の子・孫への生前贈与について、受贈者の選択により利用することができます。 贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税額を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。 ...
贈与税~暦年課税制度~
暦年課税制度 暦年課税制度とは、1年間の間に贈与を受けた財産の合計額に応じて課税される制度です。税額の計算 ： ［課税価格－基礎控除額（110万円）］×税率－控除額 税額の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの１年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。&nbs...
確定申告【２】～所得控除～
収入金額から経費を差し引くなどして所得金額を計算した後、所得控除額を計算します。 所得控除の種類には、生命保険料控除、扶養控除、寄附金控除、医療費控除などがあります。 ◆ 寄附金控除（ふるさと納税の場合） 都道府県・市区町村に対して寄附（ふるさと納税）をすると、寄附金のうち2,000円を超過する金額から一定の上限額までが控除されます。 （例：年収500万円の給与所得者が30...
確定申告【1】
所得税の確定申告は、毎年１月１日から12月31日までの１年間に生じた所得金額と、それに対する所得税額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合、その過不足を精算する手続きです。 ※ 給与所得は、事業所得のように必要経費を控除できない代わりに、給与所得控除額を給与の収入金額から控除します。 ※ 所得金額を減算する所得控除よりも、税額から直接減算する税額控除の方が、税...
扶養家族の要件
■税法上と社会保険上の扶養家族の要件一定の要件を満たすことで受けられる扶養について、所得税法上と社会保険上での扶養の要件はそれぞれ異なります。 所得税法上の扶養：次の要件の「すべて」に当てはまる人社会保険上の扶養：次の要件1，2「いずれか」に当てはまる人 ■扶養家族の壁税法上・社会保険上の扶養に入るためには、扶養者との関係性や年齢といった条件に加えて、一定の収入基準...
書面添付制度 Q&A
Q：税務調査が来なくなると知り合いから聞いたので、書面添付を今の税理士に頼んだのですが断られました。 理由を尋ねてもしっくりする回答を得られずはぐらかされてしまいます。 どういった理由が考えられますか？ A：書面添付制度とは、税理士が申告書の作成に関して計算・整理し、又は相談に応じた事項を具体的に記載した書面を申告書に添付する制度です。この書面を添付することにより、税務調査の前に税理士に...
