- TOP
- 最新情報
生前贈与 -制度比較と保険等取扱-
【主な制度の比較】 【一時払い終身保険等の取り扱い】保険金の受取人が被保険者・保険料の負担者と異なる場合に贈与税課税となります。 一時金で受領する場合 → 贈与税課税の対象 ＝ 保険金－基礎控除110万円※保険金が110万円以下であれば、贈与税は課税されないことになります。 年金（介護終身年金支払を含む）で毎年受領する場合 → 贈与税・雑所得保険金を年金で受領する...
生前贈与 -相続時精算課税制度-
【相続時精算課税制度】とは？贈与税・相続税を一体として清算する制度です。60歳以上の父母または祖父母から18歳※1以上の子・孫への生前贈与について、受贈者がこの制度を選択することにより利用できます。この制度には2,500万円の特別控除があり、令和6年からは暦年贈与と同様、基礎控除額110万円が差し引けるようになりました。 同一の父母または祖父母ごとの贈与において、1年間に贈与を受けた相続...
生前贈与 -暦年課税制度-
【暦年課税制度】とは？1年間の間に贈与を受けた財産の合計額に応じて課税される制度です。 税額の計算 ： ［課税価格－基礎控除額（110万円）］×税率－控除額 税額の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの１年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。 ...
相続税について-相続税の計算-
【相続税の計算】 亡くなった母親に1億円の死亡保険金の契約があった場合に2人の子どもにかかる相続税を考えてみましょう。 基礎控除と呼ばれる相続税評価額をマイナスできる金額を差し引いたあとに税率をかけます。基礎控除3000万円と相続人1人あたり600万円の金額の合計額が基礎控除額となります。また、1億円の生命保険金の相続税上の評価額はそのまま1億円ですが、非課税枠というものがあり...
相続税について-申告期限までに遺産分割が決まらない-
【もしも申告期限までに遺産分割が決まらないとき】次のような特例が使用できなくなることに注意が必要です。 ◎相続税の配偶者控除・・・ 配偶者の取得金額が1億6,000万円以下、または法定相続分までであれば、配偶者に課税される相続税が非課税となる税額控除のこと ◎小規模宅地の特例・・・ 一定の要件を満たすことができれば、相続した土地の相続税評価額を最大80％減額できる特例のこと&...
相続税について-相続の流れ-
相続税は、親族などが亡くなったことにより財産を受け継いだ場合や遺言により財産をもらった場合に発生する税金です。人が亡くなった際にしか発生しない税金ですので、一般的に相続税の申告の経験がある方は少ないのではないかと思います。 まずは相続が発生した後の大まかな流れを確認しながら、その流れにおいてどのような問題が起こり得るのかなどといった観点から、相続税に関する理解を深めてまいりましょう。1被...
