- TOP
- 角陸コラム
個人年金保険に関する裁決事例
保険料の負担者は、特に反証がない限り、原則として保険契約者と推定されますが、保険料の実際の負担者が誰であるかによって、課税関係には問題が生じる場合がございますので、今回は、過去の裁決事例から保険料の実質負担者がどのようにして判断されるのかということを説明致します。 ■裁決事例： 定期年金保険 保険契約者；子、年金受取人；子定期年金保険に係る保険契約者及び年金受取人である請求人...
定額減税について
【定額減税】定額減税対象者・・・1年以上国内に居所・住所を有する個人で、 合計所得金額が1,805万円以下の方減税額・・・ご本人、及び配偶者を含めた扶養親族お1人につき、 所得税3万円＋住民税1万円※定額減税可能額が所得税額、住民税額を上回っており減税しきれない場合は、個人住民税を課税する市区町村より差額が給付されます（調整給付）。 【個人事業主の...
相続税について-相続税の計算-
【相続税の計算】 亡くなった母親に1億円の死亡保険金の契約があった場合に2人の子どもにかかる相続税を考えてみましょう。 基礎控除と呼ばれる相続税評価額をマイナスできる金額を差し引いたあとに税率をかけます。基礎控除3000万円と相続人1人あたり600万円の金額の合計額が基礎控除額となります。また、1億円の生命保険金の相続税上の評価額はそのまま1億円ですが、非課税枠というものがあり...
相続税について-申告期限までに遺産分割が決まらない-
【もしも申告期限までに遺産分割が決まらないとき】次のような特例が使用できなくなることに注意が必要です。 ◎相続税の配偶者控除・・・ 配偶者の取得金額が1億6,000万円以下、または法定相続分までであれば、配偶者に課税される相続税が非課税となる税額控除のこと ◎小規模宅地の特例・・・ 一定の要件を満たすことができれば、相続した土地の相続税評価額を最大80％減額できる特例のこと&...
相続税について-相続の流れ-
相続税は、親族などが亡くなったことにより財産を受け継いだ場合や遺言により財産をもらった場合に発生する税金です。人が亡くなった際にしか発生しない税金ですので、一般的に相続税の申告の経験がある方は少ないのではないかと思います。 まずは相続が発生した後の大まかな流れを確認しながら、その流れにおいてどのような問題が起こり得るのかなどといった観点から、相続税に関する理解を深めてまいりましょう。1被...
このページに関連した column
