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個人年金保険に関する裁決事例
保険料の負担者は、特に反証がない限り、原則として保険契約者と推定されますが、保険料の実際の負担者が誰であるかによって、課税関係には問題が生じる場合がございますので、今回は、過去の裁決事例から保険料の実質負担者がどのようにして判断されるのかということを説明致します。 ■裁決事例： 定期年金保険 保険契約者；子、年金受取人；子定期年金保険に係る保険契約者及び年金受取人である請求人...
定額減税について
【定額減税】定額減税対象者・・・1年以上国内に居所・住所を有する個人で、 合計所得金額が1,805万円以下の方減税額・・・ご本人、及び配偶者を含めた扶養親族お1人につき、 所得税3万円＋住民税1万円※定額減税可能額が所得税額、住民税額を上回っており減税しきれない場合は、個人住民税を課税する市区町村より差額が給付されます（調整給付）。 【個人事業主の...
相続税について-相続税の計算-
【相続税の計算】 亡くなった母親に1億円の死亡保険金の契約があった場合に2人の子どもにかかる相続税を考えてみましょう。 基礎控除と呼ばれる相続税評価額をマイナスできる金額を差し引いたあとに税率をかけます。基礎控除3000万円と相続人1人あたり600万円の金額の合計額が基礎控除額となります。また、1億円の生命保険金の相続税上の評価額はそのまま1億円ですが、非課税枠というものがあり...
相続税について-申告期限までに遺産分割が決まらない-
【もしも申告期限までに遺産分割が決まらないとき】次のような特例が使用できなくなることに注意が必要です。 ◎相続税の配偶者控除・・・ 配偶者の取得金額が1億6,000万円以下、または法定相続分までであれば、配偶者に課税される相続税が非課税となる税額控除のこと ◎小規模宅地の特例・・・ 一定の要件を満たすことができれば、相続した土地の相続税評価額を最大80％減額できる特例のこと&...
相続税について-相続の流れ-
相続税は、親族などが亡くなったことにより財産を受け継いだ場合や遺言により財産をもらった場合に発生する税金です。人が亡くなった際にしか発生しない税金ですので、一般的に相続税の申告の経験がある方は少ないのではないかと思います。 まずは相続が発生した後の大まかな流れを確認しながら、その流れにおいてどのような問題が起こり得るのかなどといった観点から、相続税に関する理解を深めてまいりましょう。1被...
譲渡所得について―対象となる資産と課税されない所得－
譲渡所得は、毎年発生する事業所得や給与所得などと異なり、臨時的かつ偶発的に発生する所得です。譲渡所得の申告は、通常の確定申告と同じく資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日の間に行います。 【譲渡所得の対象となる資産】譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会...
事 業 所 得 －必要経費、減価償却費－
＜必要経費のケーススタディ＞【 減 価 償 却 費 】10万円以上の資産は、耐用年数を踏まえた減価償却の計算をした上で経費を計上できます。減価償却は、耐用年数（減価償却資産が稼働できるとみなされる年数）に応じて、1年分として経費に計上できる金額を計算します。消耗品費等の経費ではなく減価償却資産とする大きなポイントは、10万円以上かつ使用する期間が1年以上であるか否かです。耐用年数は、以下のように資...
事 業 所 得 －必要経費、家事按分 －
＜必要経費のケーススタディ＞【家 事 按 分】居住兼事務所の家賃は、その全額が必要経費にはならないため、家事按分する必要があります。事業をするにあたって作業するスペースがどのぐらいの割合かによって按分します。他には事業用にも個人用にも使用するスマートフォンや水道光熱費なども按分する必要があります。なお、按分の計算式などの基準は提示されていませんので、その支出が事業に必要であることの明確な根拠をしっ...
事 業 所 得 －必要経費、家族への給与 －
＜必要経費のケーススタディ＞【家族への給与】家族（生計を一にするもの）に支払う給料は、原則として必要経費になりません。・青色申告者以下の条件を満たす場合は家族への給与も必要経費として認められます。① 所得税申告者と生計を一にする配偶者その他の親族② その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること③ その年を通じて6月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること④ 「青色事業専...
所 得 税 の 確 定 申 告 － 事 業 所 得 －1
個人事業により所得を得ている「事業所得」、個人で不動産を賃貸して所得を得ている「不動産所得」などは、確定申告により所得税の計算を行います。今回は事業所得の計算についてご説明致します。[ 事 業 所 得 ]事業所得は、「総収入金額－必要経費＝事業所得」により計算されますので、必要経費が多い場合に所得税額が少なくなります。すなわち必要経費の多寡が納税額を左右する要因となります。必要経費として認められ...
