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贈与税~相続時精算課税~
相続時精算課税制度相続時精算課税制度とは、贈与税・相続税を一体として清算する制度です。60歳以上の父母または祖父母から18歳※以上の子・孫への生前贈与について、受贈者の選択により利用することができます。 贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税額を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。 ...
贈与税~暦年課税制度~
暦年課税制度 暦年課税制度とは、1年間の間に贈与を受けた財産の合計額に応じて課税される制度です。税額の計算 ： ［課税価格－基礎控除額（110万円）］×税率－控除額 税額の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの１年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。&nbs...
確定申告【２】～所得控除～
収入金額から経費を差し引くなどして所得金額を計算した後、所得控除額を計算します。 所得控除の種類には、生命保険料控除、扶養控除、寄附金控除、医療費控除などがあります。 ◆ 寄附金控除（ふるさと納税の場合） 都道府県・市区町村に対して寄附（ふるさと納税）をすると、寄附金のうち2,000円を超過する金額から一定の上限額までが控除されます。 （例：年収500万円の給与所得者が30...
確定申告【1】
所得税の確定申告は、毎年１月１日から12月31日までの１年間に生じた所得金額と、それに対する所得税額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合、その過不足を精算する手続きです。 ※ 給与所得は、事業所得のように必要経費を控除できない代わりに、給与所得控除額を給与の収入金額から控除します。 ※ 所得金額を減算する所得控除よりも、税額から直接減算する税額控除の方が、税...
扶養家族の要件
■税法上と社会保険上の扶養家族の要件一定の要件を満たすことで受けられる扶養について、所得税法上と社会保険上での扶養の要件はそれぞれ異なります。 所得税法上の扶養：次の要件の「すべて」に当てはまる人社会保険上の扶養：次の要件1，2「いずれか」に当てはまる人 ■扶養家族の壁税法上・社会保険上の扶養に入るためには、扶養者との関係性や年齢といった条件に加えて、一定の収入基準...
書面添付制度 Q&A
Q：税務調査が来なくなると知り合いから聞いたので、書面添付を今の税理士に頼んだのですが断られました。 理由を尋ねてもしっくりする回答を得られずはぐらかされてしまいます。 どういった理由が考えられますか？ A：書面添付制度とは、税理士が申告書の作成に関して計算・整理し、又は相談に応じた事項を具体的に記載した書面を申告書に添付する制度です。この書面を添付することにより、税務調査の前に税理士に...
確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。◆ 所得税の控除 ◆ 所得控除には、年末調整で受けられるものと確定申告を行なわなければ受けられないものがあります。税額控除は、ローンを組んでマイホームを買った耐震改修工事をしたなどが該当します。 ...
年末調整
会社から受け取る給与は、所得税が「源泉徴収」されています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしも1年間に納めるべき税額とはなりません。このため、1年間に源泉徴収された所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税を一致させる必要があり、それを計算・調整する手続を「年末調整」といいます。年末調整の対象となる人は、年末調整を行う日までに給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等申...
消費税~増税後の今振り返りたいこと~
令和元年10月1日、いよいよ消費税率が10％に引上げられました。私たちの生活品の多くに課税される消費税。同時にはじまった軽減税率制度により、一部飲食料品などは税率8％にとどまるなど、消費税が今後より密接に生活に関わってくることは間違いありません。そして、私たちを守ってくれる医療や介護サービスなどの社会保障のしくみは、この消費税を含む私たちの税金等によって維持されています。中でも、景気に左右されにく...
年末調整 配偶者控除・扶養控除
年末調整 会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があり、この手続...
