令和7年度　税制改正のポイント

令和7年度　税制改正のポイント

1. 基礎控除の引き上げ

合計所得金額が2,350万円以下の個人について、

基礎控除額が48万円から58万円に引き上げられました。

なお低～中所得者層に対しては令和7年～8年の2年間において

控除額が上乗せされ、最大で95万円の控除が適用されます。

2. 給与所得控除の引き上げ

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、

いわゆる「103万円の壁」が「123万円の壁」

（給与所得控除65万円＋基礎控除額58万円）に引き上げられ、

パートタイム労働者などの就業調整が緩和されます。

3. 特定親族特別控除の創設

居住者と生計を一にする

19歳以上23歳未満の親族（配偶者・青色事業専従者等を除く）で、

合計所得金額が58万円超123万円以下の者（「特定親族」）を扶養する場合には、

その特定親族の合計所得金額に応じて段階的に3万円～63万円の金額を控除する

特定親族特別控除が創設されました。

4. 他控除等への影響

上記1.から3.の見直しを踏まえ、所得控除の要件等も以下の通り見直されました。