消費税~増税後の今振り返りたいこと~

令和元年10月1日、いよいよ消費税率が10％に引上げられました。

私たちの生活品の多くに課税される消費税。同時にはじまった軽減税率制度により、一部飲食料品などは税率8％にとどまるなど、消費税が今後より密接に生活に関わってくることは間違いありません。

そして、私たちを守ってくれる医療や介護サービスなどの社会保障のしくみは、この消費税を含む私たちの税金等によって維持されています。中でも、景気に左右されにくく国民全体で負担を分かち合えるなどの特長を持つ消費税は、社会保障費が急速に増え続ける昨今を支えています。

そこで今回は、私たち国民にとって一番身近である消費税について、そもそも消費税がどのような仕組みのものなのか、改めて一度振り返りましょう。

■消費税の納付

消費税は商品の代金などを支払うときに、店などに支払っていますが、店やその取引先を通じて、最終的には、政府に納付される仕組みになっています。税金を負担する人（消費者）と、税金を政府に納める人（売り手）が異なる税のことを「間接税」と言います。

私たちが「支払った消費税」を預かった側のスーパーやコンビニがそのまま納付するわけではありません。事業者（会社、個人事業者など）が消費税を納付するとき、モノを売ったりサービスを提供したりして得た売上等に係る「預かった消費税」と、モノを仕入れたり事務用品などを買ったりした経費等に係る「支払った消費税」の差額を計算します。その差額が納付すべき消費税額となります。

　　　　　　　　　　　（https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei3006/05.htm）

■消費税の使い道

消費税は景気が良くても悪くても、買い物などの経済活動の大きさに応じて徴収されるので比較的安定しています。税収を安定させるメリットがあることから、特に社会保障に充てることとなっています。さらに政府は今回の増税より、これまでの医療や介護など「高齢者中心」だった制度を、子育て世代にも拡大し「全世代型」の社会保障制度へ転換する、としています。

一方で、消費税には所得が低いほど負担感が大きくなる特徴もあり、その負担感を和らげようととられた対策が軽減税率適用や商品券発行等です。

■日本の財政状況

今年度予算が100兆円を超え、社会保障費は約34兆円と人口減少・少子高齢化により増え続ける一方、歳入のうち税収は約62兆円であり、まかなえていない3割強は将来世代の負担となる借金（公債金収入）に依存しています。

また、令和元年10月1日に消費税が10％に引上げられました。増税による税収は年間5.6兆円と見込まれ、今年度の消費税税収は約19.3兆円となり、今後も安定税収として国の歳入を支えることとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm）

増税により、消費者の負担は増えていきますが、将来世代の負担となる借金を減らすことにつながります。

　ここで一度思い返してみると、こういった増税政策・税金の使い道は、そもそも私たちが選挙を通して決めたことでもあるのです。

なぜ増税し、どう使われるのか。そこを理解した上で、消費税が社会保障制度を支えるためにしっかり有効活用されているか、今後納税者として注視していくことが重要なことです。