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KADORIKUcolumn

法人保険を活用した福利厚生制度

2018.5.24 税務申告

法人保険とは、「契約者=法人」となる保険です。

法人保険を活用することで従業員に万一のことがあった場合のリスクへの備えや従業員への福利厚生の充実を図ることにより「定着性」「勤務モラル」「生産性」「安心感」「従業員の家庭生活の安定」などの向上に寄与します。福利厚生を整え待遇を改善することは、従業員のやる気を引き出し、会社がよりいっそう多くのキャッシュを稼ぎ出す原動力になるという良い循環を作り出します。有能な人材も集まりやすくなるでしょう。

生命保険を活用した福利厚生制度等について記述していきます。

・養老保険(福利厚生プラン)

・養老保険とは、役員・従業員(全員)を被保険者として満期前に死亡すれば死亡保険金が支払われ、無事に満期を迎えれば満期保険金が支払われるタイプの保険です。死亡保険金と満期保険金はイコールで、金額は満期までの保険料の総額よりも若干高く設定されています。途中で解約すれば解約返戻金が受け取れます。この解約返戻金は早い時期に返戻率が90程度に達し、満期に向かって増え続けます。満期まで加入していれば満期保険金が受け取れ、中途解約しても保険料総額の90程度が返ってくることが多いので、貯蓄の機能があると言えます。満期保険金または解約返戻金を、従業員の退職金の財源に充てることができ、従業員に万一のことがあった場合は残された遺族が保険金を受け取れます。

※「福利厚生規定」を作成し、一定の条件をみたす従業員全員を対象(被保険者)としなければなりません。

養老保険は保険金の受取人によって法人の経費としての扱いが変わってくるので注意が必要です。

※1/2損金算入のものが福利厚生プランとなり、保険料の1/2が福利厚生費として経費扱いになります。

 

「福利厚生プランのメリット」

1. 保険料の1/2を損金に算入してお金を効率的に積み立てられる。

2. 従業員の身に万一のことがあった場合にその家族が死亡保険金を受け取れる。

3. いざという時には解約して予備資金に振り向けられる。

4. 契約者貸付が利用できる。

 

※すべての保険商品において加入者の年齢や性別によって保険料・解約返戻金のピーク時期・返戻率は変動します。

※税務上の取扱については税制改正等により変更する可能性があります。

 次回は、医療保険についてお話したいと思います。

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