顧問契約によるサポートとは何ですか？

通常の法人業務にかかる帳簿の確認から税金、税務に関わるほぼ全てをサポートするものです。基本的に月1度程度訪問させていただいて、記帳の確認から月次試算表（毎月ごとの決算書のようなもの）を作成します。これにより、毎月の経営状況や資産の状況等が明らかになります。
さらに、帳簿付けの相談、税務の相談や会計を通じた経営の相談等をさせていただき、適時、必要な納付書や各種届出書等を作成いたします。月々の債権･債務の状況とそれぞれの回収･支払予定が明確となりますので、余裕を持った資金繰り計画を取ることができます。
また、通気の利益の見通しから税額のシミュレーションを行い、税額を適正に抑えます。決算期には、決算書の作成、法人税をはじめ各種税務申告書作成を行います。

顧問契約はどのように行うのですか？

お客様のさまざまな状況等を含めご相談させていただいた上で、書面により顧問契約を結びます。基本的には、当税理士法人報酬規定により毎月一定額の月額顧問料と決算時の決算料をいただくこととなります。
月額顧問契約料と決算料によりほとんどの税務業務等がカバーされておりますが、一部別途ご請求となる業務内容につきましては、ご契約前に事前にご説明させていただきます。
また、顧問契約後も顧問先様からの3ヶ月前のご通知により、いつでも解約金等不要で解約を終了することができます。（当税理士法人は解約実績ゼロです。）

訪問回数、または訪問頻度はどれくらいですか？

月1度程度の訪問のお客様が多いですが、お客様の状況に応じ、適切な時期に適切な回数お伺いいたします。
例えば、規模が大きい場合や取引が多岐にわたる場合は、月に2度程度の訪問となることもあります。一方、規模が大きくない場合や取引が安定している場合は、2～3ヶ月に一度の訪問となる場合もあります。
また、契約当初は概ね訪問回数が多くなります。さらなる改善を行うには絶好の機会であるからです。1～2ヶ月で訪問頻度は通常に落ち着きます。
訪問頻度等はあくまで目安です。必要なときには、追加費用等なしで適時お伺いいたします。また電話でのご相談もいつでもお受けしております。

どうして基本的に月1回程度の訪問なのですか？

タイムリーにご相談いただくことにより、適時適切な対応が可能となるからです。また、日々変化する経営の状況を常に捕捉していく必要があるからです。これにより、資金の有効な活用や節税策等、事前に先手を打って取り組むことが可能となります。

自社にて会計ソフトを導入したいのですが？

会計ソフトのメーカーを問わず、操作方法や導入のサポートが可能です。自社にて会計ソフトに日々の経理状況を入力していく「自計化」というのは、安定した戦略的経営にとって理想のかたちです。現在の自社の状況をタイムリーに把握することができ、事前にビジネスとしての次の一手を講じることができます。
初めて会計ソフトを導入する場合、はじめから完璧を求める必要は全くございません。できる範囲から始め、少しずつできる範囲を増やしていけば良いのです。できるようになるまで、もちろんできるようになってからもサポートいたします。

自社にて行う作業は何がありますか？

日々の取引の状況や経費の支払状況との取りまとめは必要です。これら日々動いていく自社の経理の状況を、その概要だけでもつかんでおくというのは、安定した事業の発展にとって極めて重要です。
例えば、手書きの用紙やEXCEL等に、売上･仕入･経費等まとめれば充分毎月の動きは把握できます。手書きの用紙やEXCELの表なども、お客様に合ったものを用意し、日々のとりまとめ方もサポートしていきます。

顧問料はいくらですか？

各会社様の状況はひとつとして同じものはありませんので、一概に規定することは非常に困難です。当税理士法人報酬規定を基にご相談の上とのこととなります。売上高や取引量等により顧問料は異なりますので、お客様の状況を個別に相談させていただいてのお見積となります。
月々の顧問料と決算の時の決算料の中に、ほとんど全ての通常の業務は含まれております。若干の一部含まれないもの（例えば、年末調整料等）につきましても、お見積り時に全て事前に金額等ご説明させていただいております。

最も安い値段で必要最低限の業務だけをお願いしたいのですが？

残念ながら、税理士法人 角陸会計パートナーズは、激安･最安値の税理士法人ではなく、充分なサービスを、お客様に納得いただける良心的な価格設定にて提供する税理士法人です。
したがって、サービスを限りなく削ぎ落として少しでも1円でも安い税理士事務所を探しているというお客様には、残念ながらご希望に沿うことはできません。サービスを削ぎ落とせば落とすほど、結局はコミュニケーション不足となり、税金や税務の世界では、逆にお客様にとって不利益な事態となることが往々にして生じます。そして何しろコミュニケーション不足からの不利益ですから、お客様が本来であれば回避することが可能であったはずの損であるとか、本来ならもっと得をすることができるはずだったのに得られなかったであるとかを、お客様は気づかないまま過ぎ去ってしまうのです。
税理士法人 角陸会計パートナーズのお客様には、絶対にそのような事態に陥っていただきたくありません。ですからフルサポートさせていただくのです。激安でも割高でもない比較的お安い顧問料で、しかし充分にサービスを受けたいとお考えのお客様には、当税理士法人は喜んでいただけるのではないかと思います。

起業支援とはどのようなものですか？

起業支援に関しましては、税理士法人 角陸会計パートナーズにてワンストップサービスを実現しておりますので、お客様の手を煩わせません。銀行の口座開設等お客様ご本人でないと行えない一部のみを行っていただければ結構です。必要な書類等事前に説明いたします。お客様には例えば商号等、限られた項目のみお答えいただければいいようにパッケージ化されております。
また、会社設立のタイミングは節税対策としては非常に重要です。例えば消費税の選択ひとつで年間の税額が数百万円変わるということも珍しくありません。これからの事業のあり方や今後2～3年後の見通し等ご相談させていただき、最適な税務の選択を提案いたします。

スポット契約とはどのようなものですか？

継続した顧問契約ではなく、個別の案件での一回ごとのご契約によるものです。税務や会計等の相談を今回だけしたい、といった場合や、各種届出や、会社設立、法人成りだけをとりあえずおこないたい、といった場合等に適したものです。

個人事業主で事業を営んでいて、確定申告をしたいのですが？

一年分の領収書等の資料と、収入、支出、経費ごと等のとりまとめを手書きやEXCELに記したものを郵送していただければ申告まで完遂いたします。
事前に、確定申告に当たってご用意いただく必要書類一式や、お客様の状況に合った資料の取りまとめ方等をご説明いたします。
また、安定した発展期事業展開のためには、半年に1度から2～3ヶ月に1度程度のお打合せが効果的です。年度の途中で経営状況を的確に把握することができ、資金繰りにもゆとりを持った対応が可能となるからです。また、個人事業主の方は、法人の代表取締役社長と異なり、役員報酬や自分自身への給与という概念がありません。個人事業主の方が負担する所得税の考え方では、1年間の収入から必要経費や控除分を差し引いた残りが個人の所得となります。よって、1月1日から12月31日までを経て始めて個人が自由にできる所得が確定します。したがって、個人事業主の方は、年度の途中での経営状況を数値で把握できていないと、年度の途中の段階では毎月いくら位自分の自由になる所得なのか、つかめなくなります。
さらに、年度の終了以前にご相談することで、事前に効果的な節税策を実施することも可能となります。

自分は確定申告をしなければなりませんか？

以下のような方が確定申告の対象となります。
二箇所以上から給与所得がある方
不動産を売買したなどの譲渡所得がある方
不動産賃貸業等の家賃収入がある方
個人事業主として事務所経営、店舗経営による事業所得がある方
独立されている方やSOHOなど事業をされていて事業所得がある方
海外との取引で外国税額控除が受けられる方
ご自身が対象かどうかの判断がつかなければ、まずはお電話、お問合わせフォーム等からご相談ください。

確定申告の料金はいくらですか？

各個人様の状況はひとつとして同じものはありませんので、一概に規定することは非常に困難です。当税理士法人報酬規定を基にご相談の上とのこととなります。
譲渡所得や事業所得といった所得の種類や、取引規模、取引料等により確定申告料金は異なりますので、お客様の状況を個別に相談させていただいてのお見積りとなります。

相続税･贈与税の申告書の作成をお願いしたいのですが？

財産の評価等複雑な資料や手続が必要になりますが、税理士法人 角陸会計パートナーズは、お客様のお手を煩わせないようワンストップサービスを実現しております。ご本人でないと準備が不可能な一部のみおこなっていただければ結構です。必要な書類等事前に説明いたします。
また、必要に応じ、弁護士、司法書士等とも連携をとり、相続や贈与に係る種々の事案、たとえば遺産分割協議書の作成等フルサポートしていきます。

相続税･贈与税の相談はできますか？

相続税や贈与税は事前の税務対策により、納めるべき税額に比べることができない位の差が生じます。これからのことであるならばこそ、事前の計画的な対策が有効です。
お客様の状況をご相談させていただいた上で、相続税額のシミュレーション等をおこない、お客様に最も適したプランを提案いたします。

相続･贈与の報酬はいくらになりますか？

各個人様の状況はひとつとして同じものはありませんので、一概に規定することは非常に困難ですが、当税理士法人報酬規定により、資産の規模や資産の状況等、お客様の状況を個別にご相談させていただいてのお見積りとなります。

税務相談や経営相談はできますか？

税務や会計を中心としまして、経営に関するご相談まで広くサポート可能です。税額のシミュレーションや、事業戦略による収益予測分析等、計数化が可能なものは数値にて効果測定をいたします。
また、経理業務の合理化や労務管理、業務フロー改善等、計数化が難しいものに関しましては、お客様のビジョンや企業文化、社封筒にも起因してくるものですので、必要に応じ、各社員の方々等とのディスカッションを通した分析等も取り入れ、最も効果的な方法を提案あるいは構築いたします。

セカンドオピニオンとはなんですか？

セカンドオピニオンとは、現在、税理士等専門家に税務や会計を依頼されている場合に、第三者の目で現状における最適解は何なのかをご提案させていただくことです。これにより、新しい目で現状を客観的に分析することができます。
特に、相続税や贈与税に関しましては、土地や建物など不動産の評価や株価の評価など、合理的な範囲で判断に幅が生じるものが多数存在します。したがって、セカンドオピニオンにより他の税理士から判断を得るのは極めて有効となるのです。まずは、気軽にお問合わせください。

サポートエリアはどのぐらいですか？

電話・メール等であれば全国のお客様のご対応も可能です。