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法人保険を活用した福利厚生制度 その2 法人保険を活用した福利厚生制度 その2
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法人保険を活用した福利厚生制度 その2

2018.6.5 税務申告

前回は養老保険についてご説明させていただきました。

今回は医療保険についてご説明させていただきたいと思います。

医療保険の法人契約とは医療保険の契約者を会社にするということです。簡単に言うと会社が医療保険の保険料を支払っていくことです。1番のメリットはその保険料を損金で落とすことができます。ほとんどの医療保険は保険料の全額を損金算入することができます。

もし入院などで給付金が発生した場合は会社が給付金を受け取ります。

注意点としては受取る給付金が個人の場合は非課税ですが、法人が受取ると雑収入として課税の対象になります。その給付金を法人から役員・従業員がお見舞金として受け取る場合には注意が必要となります。通常、個人が受け取る入院給付金等は「身体の傷害に基因して支払いを受けるもの」に該当するため、非課税となります。しかし、法人が受取人であり、法人が受け取った入院給付金を見舞金として役員や従業員に支払う場合、「社会通念上相当とされる範囲」の金額を超えた部分が非課税ではなく「給与」となり、課税の対象となります。

※「福利厚生規定」を作成し、一定の条件をみたす従業員全員を対象(被保険者)としなければなりません。

※税務上の取扱については税制改正等により変更する可能性があります。

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